一般社団法人 日本食肉マイスター協会

利用規約

第1条（目的及び適用）

本規約は、一般社団法人日本食肉マイスター協会（以下「当協会」といいます。）が提供する食肉に関する研修、講座、教材、認定試験、資格認定、会員向けサービスその他これらに付随するサービス（以下、総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

本サービスの利用を申し込む者及び本サービスを利用する者は、本規約の内容を確認し、これに同意した上で本サービスを利用するものとします。なお、本規約と前項の個別の規程または案内の内容が異なる場合は、当該個別の規程または案内が優先して適用されます。

第2条（定義）

本規約における用語の定義は、次のとおりとします。

  1. 1. 「申込者」とは、本サービスの利用を申し込む個人または法人その他の団体をいいます。
  2. 2. 「受講者」とは、当協会が実施する研修または講座を受講する者をいいます。
  3. 3. 「受験者」とは、当協会が実施する認定試験を受験する者をいいます。
  4. 4. 「認定者」とは、当協会の定める認定要件を満たし、当協会から資格の認定を受けた者をいいます。
  5. 5. 「利用者」とは、申込者、受講者、受験者及び認定者を総称したものをいいます。
  6. 6. 「認定資格」とは、当協会が食肉に関する知識、技能その他の能力について認定する資格をいいます。
  7. 7. 「教材等」とは、テキスト、資料、動画、画像、音声、問題集、試験問題、レシピ、ノウハウその他本サービスに関連して提供される一切のコンテンツをいいます。

第3条（本規約の変更）

  1. 当協会は、次の各号のいずれかに該当する場合、民法その他の法令に従い、本規約を変更することができます。
    1. (1)変更の内容が利用者の一般の利益に適合するとき
    2. (2)変更の内容が本サービスの利用目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的であるとき
  2. 当協会は、本規約を変更する場合、変更後の内容及び効力発生日を、当協会のウェブサイトへの掲載、電子メールその他当協会が適切と判断する方法により周知します。なお、変更後の本規約は、前項の効力発生日から適用されます。

第4条（申込み）

  1. 1. 申込者は、本規約及び当協会が別途提示する受講案内その他の条件に同意の上、当協会所定の方法により本サービスを申し込むものとします。
  2. 2. 申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人である場合は、法定代理人、成年後見人、保佐人または補助人の同意その他必要な手続を行った上で申し込むものとします。
  3. 3. 法人その他の団体が受講者または受験者に代わって申し込む場合、当該団体は、受講者または受験者に本規約を遵守させるものとします。

第5条（契約の成立）

  1. 1. 本サービスに関する契約は、申込者が当協会所定の方法により申込みを行い、当協会が当該申込みを承諾した旨を通知した時点で成立します。
  2. 2. 前項にかかわらず、受講料その他の料金の事前支払を条件とする本サービスについては、当協会が申込みを承諾し、かつ、当協会が定める期限までに料金の全額を受領した時点で契約が成立します。
  3. 3. 当協会は、次の各号のいずれかに該当する場合、申込みを承諾しないことがあります。
    1. (1) 申込内容に虚偽、誤記または記載漏れがある場合
    2. (2) 申込者が料金の支払を怠ったことがある場合
    3. (3) 申込者または利用者が過去に本規約違反等により資格取消し、利用停止その他の処分を受けたことがある場合
    4. (4) 申込者または利用者が本サービスの運営を妨げるおそれがある場合
    5. (5) 申込者が必要な同意または権限を得ていない場合
    6. (6) 定員超過、講師または会場の都合その他本サービスの提供が困難である場合
    7. (7) その他当協会が本サービスの利用を適当でないと合理的に判断した場合
  4. 4. 当協会は、申込みを承諾しなかった理由を開示する義務を負いません。

第6条（登録情報）

  1. 1. 利用者は、当協会に対し、正確かつ最新の情報を提供するものとします。
  2. 2. 氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、勤務先その他の登録情報に変更が生じた場合、利用者は、速やかに当協会所定の方法により変更手続を行うものとします。
  3. 3. 利用者が変更手続を行わなかったことにより通知が到達しなかった場合、当協会が従前の登録先に通知を発信した時点で、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第7条（権利の譲渡等の禁止）

利用者は、本サービスを利用する権利、受講資格、受験資格、認定資格の利用権その他本規約上の地位または権利義務を、第三者に譲渡し、貸与し、承継させ、担保に供し、または第三者に利用させることはできません。ただし、当協会が事前に承諾した場合は、この限りではありません。

第8条（料金）

  1. 1. 受講料、受験料、認定料、更新料、教材費、送料その他本サービスの利用に必要な料金は、当協会のウェブサイト、申込画面、受講案内または試験要項に表示します。
  2. 2. 利用者は、当協会が指定する期限及び方法により、前項の料金を支払うものとします。
  3. 3. 振込手数料、通信費、交通費、宿泊費その他本サービスの利用に伴い利用者に発生する費用は、別段の定めがない限り、利用者の負担とします。

第9条（利用者によるキャンセル等）

  1. 1. 利用者が申込みをキャンセルし、受講日若しくは受験日を変更し、または受講者若しくは受験者を変更しようとする場合、当協会所定の方法により申し出るものとします。
  2. 2. キャンセル料、返金の有無及び日程変更の条件は、各講座または試験の申込画面、受講案内若しくは試験要項に定めます。
  3. 3. 利用者が、当協会に連絡することなく講座または試験を欠席した場合、当協会は、受領済みの料金を返金いたしません。
  4. 4. 利用者の通信環境、機器の不具合、交通機関の遅延、体調不良その他利用者側の事情により受講または受験ができなかった場合も、当協会が別途認めた場合または法令上返金を要する場合を除き、同様とします。
  5. 5. 通信販売には法令上のクーリング・オフ制度が適用されないことを、利用者はあらかじめ確認するものとします。ただし、法令によりクーリング・オフその他の解除権が認められる場合は、この限りではありません。

第10条（当協会による中止、延期等）

  1. 1. 当協会は、次の各号のいずれかに該当する場合、講座または試験の全部若しくは一部を中止し、延期し、開催方法若しくは会場を変更し、または講師若しくは内容を合理的な範囲で変更することができます。
    1. (1) 申込者数が所定の人数に達しない場合
    2. (2) 講師の疾病、事故その他やむを得ない事情がある場合
    3. (3) 天災地変、感染症、火災、停電、交通機関の運休または通信障害が発生した場合
    4. (4) 会場またはシステムが利用できなくなった場合
    5. (5) その他本サービスの実施が困難であると当協会が合理的に判断した場合
  2. 2. 当協会の責めに帰すべき事由により講座または試験を中止し、代替日程を設けない場合、当協会は、当該講座または試験について受領済みの料金を返金します。
  3. 3. 前項の返金を除き、当協会は、中止、延期または変更に伴って利用者に生じた交通費、宿泊費、逸失利益その他の損害を賠償する責任を負いません。ただし、当協会の故意または重過失による場合は、この限りではありません。

第11条（研修の受講）

  1. 1. 受講者は、当協会及び講師の指示に従い、他の受講者の学習環境を妨げないよう配慮して研修を受講するものとします。
  2. 2. 受講者は、本人確認、出席確認、課題提出、実技演習その他当協会が受講要件として定める手続に協力するものとします。
  3. 3. 遅刻、早退、欠席、課題未提出その他当協会が定める受講要件を満たさない場合、受講修了が認められず、または認定試験の受験資格が付与されないことがあります。

第12条（実習及び衛生管理）

  1. 1. 調理、加工、試食その他食肉を取り扱う実習に参加する受講者は、当協会または講師が定める衛生管理、安全管理及び服装に関する指示に従うものとします。
  2. 2. 受講者は、食物アレルギー、感染症、負傷、妊娠その他実習参加に影響を及ぼす事情がある場合、事前に当協会へ申し出るものとします。
  3. 3. 当協会は、衛生上または安全上必要があると判断した場合、受講者の実習参加を制限し、または中止させることができます。
  4. 4. 当協会は、研修中に提供される食肉、調味料その他の食品について、すべてのアレルギー物質の除去または混入防止を保証するものではありません。

第13条（オンライン研修）

  1. 1. オンライン研修を受講するために必要な端末、ソフトウェア、通信環境その他の設備は、受講者の責任及び費用において準備するものとします。
  2. 2. 受講者は、オンライン研修のURL、ID、パスワードその他のアクセス情報を第三者に開示または共有してはなりません。
  3. 3. 受講者の通信環境または機器に起因する映像若しくは音声の中断、遅延または受講不能について、当協会は責任を負いません。ただし、当協会の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。

第14条（研修内容に関する留意事項）

  1. 1. 本サービスは、食肉に関する知識及び技能の習得を支援するものであり、特定の事業成果、売上、利益、就職、昇進その他の結果を保証するものではありません。
  2. 2. 本サービスで提供される情報は、研修実施時点における内容を基礎とするものであり、法令、行政解釈、衛生基準、市場環境その他の変更により、将来にわたり正確性または完全性が維持されることを保証するものではありません。
  3. 3. 利用者は、食肉の調理、加工、販売、表示、衛生管理その他の業務を行う場合、自らの責任で関係法令、行政上の基準及び勤務先の規程等を確認するものとします。

第15条（認定試験）

  1. 1. 認定試験の受験資格、試験方法、出題範囲、合格基準、本人確認方法その他の条件は、当協会が別途定める試験要項によります。
  2. 2. 受験者は、当協会の指示に従い、公正に試験を受験するものとします。
  3. 3. 試験問題、採点基準、模範解答及び個別の採点内容は、当協会が開示すると定めた場合を除き、開示しません。
  4. 4. 受験者は、採点結果について、当協会が別途定める方法による場合を除き、異議を申し立てることはできません。

第16条（不正行為）

  1. 1. 受験者は、次の各号に掲げる行為をしてはなりません。
    1. (1) 替え玉受験その他本人以外の者に受験させる行為
    2. (2) カンニング、受験者間の相談または不正な資料若しくは機器の使用
    3. (3) 試験問題または解答内容の撮影、録音、複製、転載または第三者への開示
    4. (4) 試験監督者の指示に従わない行為
    5. (5) 試験の公正な実施を妨げる行為
    6. (6) その他当協会が不正と合理的に判断する行為
  2. 2. 当協会は、前項の行為があった場合、受験の中止、試験結果の無効、一定期間の受験禁止、認定資格の取消しその他必要な措置を講じることができます。
  3. 3. 前項の場合、当協会は、受領済みの受験料、認定料その他の料金を返金しません。

第17条（資格認定）

  1. 1. 当協会は、当協会所定の講座の修了、認定試験への合格、料金の支払その他当協会が定める要件を満たした者に対し、認定資格を付与します。
  2. 2. 認定資格は、認定者本人に対して付与されるものであり、勤務先、所属法人、店舗その他の組織に対して付与されるものではありません。
  3. 3. 認定者は、認定資格を第三者に譲渡し、貸与し、または第三者に使用させることはできません。
  4. 4. 認定資格の有効期間、更新要件及び更新料は、当協会が別途定めるところによります。

第18条（資格名称及び認定マークの使用）

  1. 1. 認定者は、当協会が別途定める使用基準に従い、認定資格の名称、認定証、認定マーク、ロゴその他当協会が使用を認めた表示（以下「認定表示」といいます。）を使用することができます。
  2. 2. 認定者は、認定表示を使用する場合、自己または自己が提供する商品若しくはサービスについて、当協会の推奨、保証または品質認証を受けているとの誤解を生じさせてはなりません。
  3. 3. 認定者は、認定表示を改変し、第三者に使用させ、または認定資格の範囲を超えて使用してはなりません。
  4. 4. 認定資格が失効し、停止され、または取り消された場合、認定者は、直ちに認定表示の使用を中止し、ウェブサイト、名刺、広告、商品、店舗表示その他から認定表示を削除するものとします。

第19条（認定資格の停止及び取消し）

  1. 1. 当協会は、認定者が次の各号のいずれかに該当する場合、認定資格の全部若しくは一部を停止し、または取り消すことができます。
    1. (1) 虚偽または不正な方法により認定を受けた場合
    2. (2) 認定試験において不正行為を行った場合
    3. (3) 認定表示を不正または不適切に使用した場合
    4. (4) 食肉の衛生、安全または品質に関して重大な法令違反を行った場合
    5. (5) 当協会、他の利用者または第三者の信用若しくは名誉を著しく毀損した場合
    6. (6) 認定資格の信用または社会的評価を著しく害する行為を行った場合
    7. (7) 更新要件を満たさなかった場合
    8. (8) 本規約その他当協会の定める規程に重大な違反をした場合
    9. (9) その他認定者として不適当であると当協会が合理的に判断した場合
  2. 2. 当協会は、前項の措置を行うに当たり、必要に応じて認定者に事実関係の説明または資料の提出を求めることができます。
  3. 3. 認定資格が取り消された場合、認定者は、認定証その他当協会が指定する物を返還し、認定表示の使用を直ちに中止するものとします。
  4. 4. 認定資格の停止または取消しに伴い認定者に損害が生じた場合であっても、当協会に故意または重過失がある場合を除き、当協会は責任を負いません。

第20条（知的財産権）

  1. 1. 本サービス、教材等、認定表示その他当協会が提供するコンテンツに関する著作権、商標権、ノウハウその他一切の知的財産権は、当協会または正当な権利を有する第三者に帰属します。
  2. 2. 利用者は、教材等を自己の学習または当協会が認めた目的の範囲内でのみ使用することができます。
  3. 3.利用者は、当協会の事前の書面による承諾なく、教材等について、複製、転載、配布、公衆送信、翻訳、改変、販売、貸与、研修への転用その他の利用をしてはなりません。
  4. 4. 利用者は、講義、実習、試験その他本サービスの内容を、当協会が明示的に認めた場合を除き、撮影、録音または録画してはなりません。

第21条（講座等の撮影及び広報利用）

  1. 1. 当協会は、講座、試験、交流会その他の活動において、記録または広報を目的として写真、映像または音声を撮影または収録することがあります。
  2. 2. 利用者の容貌または氏名を識別できる形で広告、ウェブサイト、SNSその他の広報媒体に使用する場合、当協会は、法令上不要とされる場合を除き、あらかじめ本人の同意を得るものとします。
  3. 3. 利用者は、他の受講者、講師または関係者を無断で撮影し、または撮影した写真若しくは映像を公表してはなりません。

第22条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用に当たり、次の各号に掲げる行為をしてはなりません。

  1. 1. 法令または公序良俗に違反する行為
  2. 2. 当協会、講師、他の利用者または第三者の著作権、商標権、肖像権、プライバシー、名誉、信用その他の権利または利益を侵害する行為
  3. 3. 虚偽の情報を登録し、または第三者になりすます行為
  4. 4. 本サービスを第三者に利用させる行為
  5. 5. 教材等または認定表示を不正に利用する行為
  6. 6. 講師または他の利用者に対する差別、誹謗中傷、威迫、ハラスメントまたは迷惑行為
  7. 7. 当協会の許可なく、営業、勧誘、広告、政治活動または宗教活動を行う行為
  8. 8. 本サービスを利用して得た個人情報または秘密情報を不正に利用する行為
  9. 9. 長時間または多数回にわたる連絡、不当な要求、威圧的な言動その他当協会の業務を著しく妨害する行為
  10. 10. 食肉に関する虚偽または著しく不正確な情報を、当協会の見解または認定に基づく情報であるかのように表示する行為
  11. 11. その他本サービスの運営を妨げ、または当協会が不適切と合理的に判断する行為

第23条（違反行為への対応）

  1. 1. 当協会は、利用者が本規約に違反し、または違反するおそれがある場合、次の各号に掲げる措置の全部または一部を講じることができます。
    1. (1) 違反行為の中止または是正の要求
    2. (2) 情報または投稿の削除
    3. (3) 受講または受験の停止
    4. (4) 本サービスに関する契約の解除
    5. (5) 認定資格の停止または取消し
    6. (6) 将来の申込みまたは受験の拒否
  2. 2. 緊急性がある場合または本サービスの適正な運営のため必要がある場合、当協会は、事前の通知または催告を行わずに前項の措置を講じることができます。
  3. 3. 利用者の本規約違反により当協会または第三者に損害が生じた場合、当該利用者は、その損害を賠償するものとします。

第24条（反社会的勢力の排除）

利用者は、自己が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋その他これらに準ずる反社会的勢力に該当せず、かつ、これらの者と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、保証します。当協会は、利用者が前項に違反した場合、何らの通知または催告を要せず、本サービスに関する契約を解除し、認定資格を取り消すことができます。なお、前項の措置により利用者に損害が生じても、当協会は責任を負いません。

第25条（サービスの変更、休止または終了）

  1. 1. 当協会は、本サービスの内容の全部若しくは一部を変更し、追加し、休止し、または終了することができます。
  2. 2. 本サービスを終了する場合、当協会は、緊急やむを得ない場合を除き、相当な期間を設けて当協会のウェブサイトへの掲載その他適切な方法により利用者へ通知します。
  3. 3. 前二項の措置により利用者に損害が生じた場合であっても、当協会に故意または重過失がある場合を除き、当協会は責任を負いません。

第26条（免責及び責任の制限）

  1. 1. 当協会は、本サービスの内容について、正確性、完全性、有用性、特定目的への適合性または将来にわたる継続性を保証するものではありません。
  2. 2. 当協会は、利用者間または利用者と第三者との間に生じた紛争について、当協会の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負いません。
  3. 3. 当協会が損害賠償責任を負う場合、その範囲は、通常かつ直接の損害に限られ、かつ、当該損害の原因となった本サービスについて当協会が利用者から現実に受領した料金の額を上限とします。
  4. 4. 前項は、当協会の故意若しくは重過失による場合または消費者契約法その他の法令により責任の制限が認められない場合には適用しません。

第27条（連絡及び通知）

  1. 1. 当協会から利用者への連絡または通知は、電子メール、当協会ウェブサイトへの掲載、書面その他当協会が適切と判断する方法により行います。
  2. 2. 電子メールによる通知は、利用者が登録したメールアドレスに送信した時点で発信されたものとします。

第28条（個人情報の取扱い）

  1. 1. 当協会は、利用者の個人情報を、当協会が別途定めるプライバシーポリシー及び個人情報の保護に関する法令に従い、適切に取り扱います。
  2. 2. 当協会は、利用者の個人情報を、次の目的で利用します。
    1. (1) 本サービスの申込み受付、本人確認及び料金の決済
    2. (2) 講座、試験及び資格認定の実施及び管理
    3. (3) 認定証その他必要書類の発行及び発送
    4. (4) 資格更新、研修、講座、イベントその他当協会の事業に関する案内
    5. (5) 利用者からの問い合わせ、相談及び苦情への対応
    6. (6) 本サービスの改善、新サービスの企画及び統計的分析
    7. (7) 本規約違反、不正受験その他の不正行為への対応
    8. (8) その他前各号に付随する目的
  3. 3. 当協会は、法令により認められる場合を除き、本人の同意なく個人データを第三者に提供しません。
  4. 4. 当協会は、本サービスの運営に必要な範囲で、個人情報の取扱いを第三者に委託することがあります。

第29条（秘密保持）

利用者は、本サービスを通じて知り得た当協会、講師、他の利用者または第三者の非公開情報を、当協会または当該情報の権利者の事前の承諾なく、第三者に開示または漏えいしてはなりません。

第30条（分離可能性）

本規約の一部が法令または裁判所の判断により無効または執行不能とされた場合であっても、本規約のその他の部分は、引き続き有効に存続します。

第31条（協議）

本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合、利用者及び当協会は、誠意をもって協議し、解決するものとします。

第32条（合意管轄）

本サービスまたは本規約に関して利用者と当協会との間に生じた一切の紛争については、東京地方裁判所または簡易裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

本規約は、2026年8月26日から施行します。